国内/海外マーケットレポート

投資信託の評価会社、モーニングスター株式会社のアナリストによる各月のマーケットレポートです。

基準日:2022年4月30日

2022年4月のレポート

国内株式日経平均、TOPIXはともに下落

 2022年4月の国内株式市場では、日経平均株価が前月末比3.50%、TOPIX(東証株価指数)が同2.40%、いずれも下落した。
 前半は、期初の益出し売りにより一時400円を超える下げ幅となったほか、米長期金利の上昇や中国における新型コロナウイルスの感染拡大を受け、約1カ月ぶりの安値まで下落した。米長期金利の上昇が一服すると、ハイテク関連銘柄を中心に買い戻されたものの、2万7,000円を上回る水準では戻り待ちの売りも意識され、伸び悩んだ。
 後半は、ハイテク関連銘柄のほか、円安・ドル高の進行を受けて業績改善への期待が見込まれた輸出関連銘柄が指数を押し上げた一方で、中国で都市封鎖が拡大される可能性が高まり、世界景気の回復が鈍化するとの見方から、リスク回避の売りが優勢となった。米国で決算発表をした大手IT企業の株価が、時間外取引で大幅安となったことも、相場を押し下げた。

国際株式NYダウ、独DAX指数ともに下落

 2022年4月の海外株式市場では、NYダウが前月末比4.91%下落し、ドイツのDAX指数も同2.20%下落した。
 前半、米国では米長期金利が上昇し、ハイテク関連株の相対的な割高感が意識されたことや、中国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速への警戒感から、売りが優勢となった。欧州でも、米金融引き締めの加速や、ロシアへの追加経済制裁がドイツの景気減速につながるとの警戒感から、幅広い銘柄に売りが出た。
 後半、米国ではFRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長が5月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で0.5%の利上げを示唆したことが材料となり、売りが先行した。28日に決算を発表したアマゾン・ドット・コムが15年1〜3月期以来7年ぶりの赤字だったことも一段と売りを促し、29日のNYダウは一時1,000ドル安となる場面もあった。欧州でも、ECB(欧州中央銀行)が前倒しで金融政策の正常化を進めるとの警戒感や、中国の経済成長の鈍化懸念がドイツ経済に波及するとの見方からリスクオフムードが高まり、売りが優勢となった。

国内債券債券利回りは金融引き締めの加速観測が出た米金利の上昇が波及し、国内でも上昇

 2022年4月の国内債券市場は、新発10年物国債利回りが前月末の0.21%から0.22%へ上昇(債券価格は下落)した。
 前半は、日銀が国債買い入れオペ(公開市場操作)を通じて金利上昇を抑制する姿勢を見せたことで、債券需給の引き締めを意識した債券が買われる場面があった。その後、FRBのブレイナード理事が金融政策の引き締め姿勢を示したことなどから米金利が上昇、国内債にも波及し売りが優勢となった。
 後半は、FRBが金融引き締めを加速するとの観測から米金利が上昇しており、国内債にも売り圧力がかかる場面があった。一方、日銀が28日に開いた金融政策決定会合で大規模緩和策の維持を決めたほか、長期国債を無制限に買い入れる「連続指し値オペ」を原則として毎営業日実施することも発表し、長期金利の上昇を抑制する姿勢を見せたことで買いが優勢となった。

国際債券米利回り、独利回りともに上昇、対米ドルで円安、対ユーロで円高

 2022年4月の海外債券市場では、米国10年国債利回りおよび独10年国債利回りは、ともに上昇(債券価格は下落)した。
 前半、米国では、ハト派の最右翼だったFRBのブレイナード理事がインフレの抑制が最重要任務とした姿勢を見せるなど、金融引き締めの加速が意識され、売りが優勢となった。2月の米小売売上高が大きく上方修正され、消費の底堅さが維持されていることも、相場の重荷となった。欧州では、米利回りの上昇に追随をみせたほか、ECB理事会を控え、金融正常化を前倒しするとの観測により、売りが優勢となった。
 後半、米国では、セントルイス連銀のブラード総裁が通常の3倍にあたる0.75%の利上げの可能性を排除しなかったことや、3月の個人米消費支出デフレーターの上昇率が1982年以来の伸びとなり、インフレ圧力の強さを示したことなどから、債券は売られた。欧州では、4月のユーロ圏総合PMI(購買担当者景気指数)の速報値が予想に反して上昇したほか、同月のユーロ圏消費者物価指数が前月からの伸び率を拡大したことから、利上げ観測が強まり、やや売られた。

 2022年4月の外国為替市場では、対米ドルで円安、対ユーロで円高となった。
 前半、対米ドルでは、1カ月で急激に円安が進んだことからやや下げ渋る場面もあったものの、日米の金融政策の違いが材料視され、一時125円77銭と6年10カ月ぶりの水準をつけるなど、円が売られた。対ユーロでは、ロシアに対する追加制裁の検討を受け、欧州景気に対する懸念からユーロに売りが出たものの、ECBが金融緩和を縮小する方針を示すとの観測からユーロに買いが入り、ほぼ横ばいとなった。
 後半、対米ドルでは、米金利の先高観が意識されたほか、日銀が大規模緩和を継続する姿勢も、円売りを加速させた。対ユーロでも、日銀の大規模緩和の継続を受け、円売り・ユーロ買いが進むも、中国国内で新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限による景気減速懸念から欧州の主要株価指数が下落すると、リスク回避目的の円買いが優勢となった。

REITREITは日米ともに下落

 2022年4月の海外(米国)REIT(不動産投資信託)市場は前月比3.77%下落した。前半は、3月のCPI(米消費者物価指数)がインフレの高止まりを示し、相対的に割高感が意識された米国REITは売られたものの、雇用統計の内容から労働環境の堅調さなどが好材料となり、小幅に上昇した。後半は、FRBのパウエル議長による利上げの加速を示唆する発言から、金融引き締めに対する警戒が再び広がったことなどにより、売りが優勢となった。
 2022年4月の国内REIT市場は前月比1.36%下落した。セクター別では、オフィス、商業・物流の2セクターが下落し、住宅セクターが上昇した。前半は、3月の上昇の反動による利益確定売りや、ロシアへの追加経済制裁に対する懸念などを背景に売りが優勢となった。後半は、3月時点の東京都心のオフィス空室率が2カ月ぶりに低下したことなどから買い戻しがみられる場面があったものの、米長期金利の上昇に対する警戒が拭えず、月末にかけて売りが先行した。

新興国ロシアは上昇、ブラジル、中国、インドは下落

 2022年4月の主要新興国市場では、ロシアは上昇、ブラジル、中国、インドは下落した。特に、ブラジルは10%以上下落した。
 ブラジルは、ブラジルを代表するシンクタンクFGV(ジェトゥリオ・バルガス財団)の4月IGP−10インフレ指数が前月比2.48%上昇となり、国内でのインフレの急加速を受け、ブラジル中央銀行の利上げ観測が強まり、下落した。
 中国は、上海の1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者が過去最高を更新し、ロックダウン(都市封鎖)が延長されたことや、中国人民銀行が発表した金融支援策が不十分との受け止めが広がり、相場を押し下げた。
 ロシアは、国内の年金制度を支えるためのNWF(国民福祉基金)から金融支援を受けることが決定した航空大手が急伸したほか、ロシア議会がナビウリナ中銀総裁の任期を5年延長したことなどが好感され、上昇した。
 インドは、インド準備銀行が22年度のGDP伸び率の見通しを従来予想の7.8%増から7.2%増に下方修正したことや、米国による利上げによってインドなどの新興国から資金流出懸念が強まったことから下落した。

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