国内/海外マーケットレポート

投資信託の評価会社、モーニングスター株式会社のアナリストによる各月のマーケットレポートです。

基準日:2019年9月30日

2019年9月のレポート

国内株式日経平均株価、TOPIXいずれも反発、日経平均株価は一時5カ月ぶり2万2,000円台回復

 2019年9月の国内株式市場は、日経平均株価が前月末比5.08%、TOPIX(東証株価指数)は同5.02%といずれも反発した。前半は、米国と中国が閣僚級協議を10月に開催すると報じられたことが好感され、投資家のリスク選好の動きが強まったことに加え、外国為替市場で円安・ドル高が進行したことで輸出関連株に買いが向かい、上昇した。後半は、日経平均株価が17日に10営業日続伸となり、約5カ月ぶりに2万2,000円台を回復したものの、その後は利益確定売りが優勢となったほか、米政府が中国への投資制限を検討していると伝わり、投資家がリスクを回避する動きが強まったことから下落した。30日の終値は、日経平均株価が2万1,755.84円、TOPIXは1,587.80ポイントと前月末比で上昇した。

国際株式NYダウ、DAX指数いずれも反発、ダウは一時最高値に接近

 2019年9月の海外株式市場では、NYダウが前月末比1.95%、ドイツのDAX指数は同4.09%といずれも反発した。前半は米国、欧州ともに上昇した。米国では、米国と中国が閣僚級協議を10月に開催すると報じられたことが好感されたほか、中国政府が米国製品の追加関税対象から一部製品を除外すると発表したことも材料視されて2万7,000ドル台を回復し、過去最高値に接近した。欧州では、ECB(欧州中銀)理事会で利下げと量的緩和の再開が決定されたことを受けて上昇した。後半は米国、欧州ともに下落した。米国では、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、原油先物価格が上昇したことで消費が冷え込むとの見方が強まったほか、FOMC(米連邦公開市場委員会)では市場の大方の予想通り0.25%の追加利下げが決まったもののFOMCメンバーの政策金利見通しで年内の利下げ打ち止めが示唆されたため、失望売りが広がった。欧州では、ドイツの9月総合PMI(購買担当者景気指数)速報値が景気の拡大・悪化の分かれ目となる50を約6年半ぶりに下回ったことなどから下落した。

国内債券長期金利は上昇、米中貿易摩擦への懸念後退など受け

 2019年9月の国内債券市場は、新発10年物国債利回りが前月末の▲0.280%から▲0.215%へと上昇(債券価格は下落)した。前半は、米中貿易摩擦への過度な懸念が後退したほか、財務省による流動性供給入札の結果を受けて債券への需要が弱いとの見方が強まったことから利回りは上昇した。

 後半は、財務省による20年債入札の結果が良好となったほか、18日〜19日開催の日銀の金融政策決定会合は現状維持となったものの、声明文の内容を受けて次回会合での追加緩和を期待する投資家の買いが流入し、利回りは低下した。

国際債券米利回りは、独利回りいずれも上昇、円は対米ドル、対ユーロともに下落

 2019年9月の海外債券市場では米国10年国債利回りは上昇(債券価格は下落)、独10年国債利回りは5カ月ぶりの上昇となった。前半は、米国では、8月ISM(米供給管理協会)非製造業総合指数や8月の米小売売上高の良好な結果を受けて、米長期金利は8月末の1.5%から9月13日の1.9%台まで大きく上昇した。欧州では、ドイツ政府が追加的な公共投資を可能にする財政支出策を検討しているとの報道を受けて利回りは上昇した。後半は、米国では、中東の地政学リスクの高まりや、9月の米消費者信頼感指数の弱い結果を受けて利回りは低下した。欧州では、ドイツの9月製造業PMI速報値の結果を受けて景気後退懸念が強まったことから利回りは低下した。

 2019年9月の外国為替市場では、対米ドル、対ユーロともに円安となった。前半は、対米ドルでは、米長期金利の上昇のほか、米国と中国が閣僚級協議を10月に開催すると報じられたことでリスク選好の動きから、約1カ月半ぶりの円安水準となる1米ドル=108円台前半まで円安が進んだ。対ユーロでは、ECB理事会で利下げと量的緩和の再開が決定され、株価が上昇する中で投資家のリスク選好が強まり円安が進んだ。後半は、対米ドルでは、9月の米消費者信頼感指数の弱い結果が材料視されたほか、株価の下落を受けてリスク回避の動きから円高が進んだ。対ユーロでも、景気後退への懸念のほか、英国のEU(欧州連合)離脱を巡る先行き不透明感から円高が進んだ。

REIT海外、国内ともに5カ月連続で上昇、東証REIT指数は2,100ポイント回復

 2019年9月の海外(米国)REIT(不動産投資信託)市場は5カ月連続で上昇した。前半は、米長期金利の上昇を受けて米国REITの資金調達コストが上昇するとの見方から下落した。後半は、トランプ米大統領の弾劾手続を巡る不透明感から下落する場面もあったものの、米長期金利が低下に転じたことなどから上昇した。

 2019年9月の国内REIT市場も、5カ月連続で上昇した。前半は、利益確定売りが上値を抑える場面があったものの、低金利環境下で国内REITの比較的高い利回りに着目した買いが継続し、5日には約12年1カ月ぶりに東証REIT指数が2,100ポイント台を回復した。後半は、FTSEグローバル株式指数に国内REITが組み入れられるとの期待(その後実際に正式な組入が発表)から上昇した。

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