国内/海外マーケットレポート

投資信託の評価会社、モーニングスター株式会社のアナリストによる各月のマーケットレポートです。

基準日:2018年8月31日

2018年8月のレポート

国内株式日経平均株価は上昇もTOPIXは下落、日経平均株価は後半に8営業日連続の上昇

 2018年8月の国内株式市場は、日経平均株価が前月末比1.38%と3カ月連続の上昇となったものの、TOPIX(東証株価指数)は同▲1.02%と2カ月ぶりに下落した。前半は下落した。米トランプ政権が中国への追加関税の税率を引き上げると発表し、貿易摩擦への警戒感が再燃したことや、トルコリラの急落で欧州や新興国経済の先行きに不透明感が広がり下落した。後半は上昇した。トルコや新興国に対する過度な警戒が和らいだことや、米国での9月の利上げが意識され、円安が進行したことなどから、日経平均株価は21日から30日まで8営業日連続で上昇した。結果的に8月31日の終値は、日経平均株価が2万2,865.15円と前月末比で上昇したが、TOPIXは月末にかけて切り返したものの、前半の下落分を回復できず、2カ月ぶりに下落し1,735.35ポイントとなった。

国際株式NYダウは上昇、DAX指数は下落、NYダウは半年ぶりの高値をつける

 2018年8月の海外株式市場では、NYダウが前月末比2.16%上昇したが、ドイツのDAX指数は▲3.45%の下落となった。前半は、米国は上昇し、欧州は下落した。米国では、トルコ情勢への警戒感や米中貿易摩擦の激化懸念で上値の重い展開が続いたが、米中首脳会談が11月にも開催される可能性があるとの報道を受けて、米中貿易協議の再開期待が高まり上昇した。欧州では、対ドルでのトルコリラ急落を受けて、トルコ向け債券の多い欧州の金融機関への影響が懸念され、下落した。後半は、米国、欧州ともに上昇した。米国では、トランプ米大統領がNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉において、メキシコとの 2 国間で大筋合意に達したとの報道を受け、自動車関連や輸送関連セクターなどがけん引役となって上昇し、NYダウは半年ぶりの高値をつけた。欧州では、ドイツの長期金利上昇を背景に利ざや改善が見込まれる銀行株などに買いが入った。

国内債券長期金利は上昇、日銀の緩和長期化発表後は0.100%程度で推移

 2018年8月の国内債券市場は、新発10年物国債利回りが前月末の0.060%から0.110%へ上昇(債券価格は低下)した。前半は、日銀が7月末の金融政策決定会合において、長期金利の変動幅の拡大容認を決めたことで、売りが優勢となり急上昇して始まったが、トルコ情勢の先行き不透明感を背景に世界的に金融市場が不安定化する中、安全資産としての債券需要が強まり、概ね0.100%程度で推移した。後半は、0.090%〜0.100%程度の狭いレンジでの動きが続いた後、米国株の上昇や円安を支えに日経平均株価が堅調に推移したことを受けて、相対的に安全資産とされる国債に売りが出て小幅に上昇した。

国際債券米利回り、独利回りともに低下、円は対米ドルで小幅下落、対ユーロで小幅上昇

 2018年8月の海外債券市場では、米国10年国債利回り、独10年国債利回りともに低下(債券価格は上昇)した。前半は、米国では、トルコリラが急落したことで、日米欧の株式が売られ、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。欧州では、トルコやロシアなどの主要新興国市場の株価急落を受けて、相対的に安全資産とされる独国債への需要が高まり低下した。後半は、米国では、米国とメキシコがNAFTA再交渉協議で合意したことで、世界的な通商戦争を巡る懸念が緩和し上昇する場面があったものの、米中貿易摩擦懸念が強まり低下した。欧州では、独IFO業況指数が市場予想を上回ったことが材料視され上昇した。

 2018年8月の外国為替市場では、対米ドルで小幅に円安、対ユーロで小幅に円高となった。前半は、対米ドルでは、トルコリラ急落を受けて投資家が運用リスクを取りづらくなり、相対的に低リスクとされる円に買いが入り円高・ドル安となった。対ユーロでは、トルコ情勢の悪化が欧州の金融機関に悪影響を与えるとの警戒感から、ユーロは幅広い通貨に対して下落して、円高・ユーロ安となった。後半は、対米ドルでは、トランプ米大統領の批判にもかかわらず、FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げを続けるとの見方を背景に円安・ドル高が進行した。対ユーロでは、トルコに対する過度な警戒感が和らいだことや、EU(欧州連合)統計局が公表する2018年第1四半期(1〜3月) の労働コスト(企業が支払う1時間当たりの賃金、社会保険料などの合計)の前年比上昇率が、5年3カ月ぶりに2%台に回復したことなどを背景に、円安・ユーロ高が進行した。

REIT海外は6カ月連続の上昇、国内は5カ月ぶりの下落

 2018年8月の海外(米国)REIT(不動産投資信託)市場は6カ月連続で上昇した。前半は、米長期金利の低下を受けてREITの資金調達コストの低下が意識されたことや、米企業の好決算を受けて上昇した。後半は、8月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数が2000年10月以来の高水準を記録し、米景気が堅調であると示されたことなどから上昇した。

 2018年8月の国内REIT市場は5カ月ぶりに下落した。前半は、米中貿易摩擦、日米貿易協議などが不透明要因となり下落した国内株式市場に連れ安する展開となり下落した。後半は、28日に東証REIT指数が約3週間ぶりとなる高値をつけたことなどから、利益確定の売りが優勢となり下落した。

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