国内/海外マーケットレポート

投資信託の評価会社、モーニングスター株式会社のアナリストによる各月のマーケットレポートです。

基準日:2017年10月31日

2017年10月のレポート

国内株式日経平均株価、TOPIXともに年初来高値更新、日経平均は21年ぶり22,000円台に

 2017年10月の国内株式市場は、日経平均株価が前月末比8.13%、TOPIX(東証株価指数)は同5.45%と揃って続急伸した。
 前半は上昇した。日経平均は全ての営業日で上昇、TOPIXも2日、5日を除いて上昇し、TOPIXは12日には2007年7月以来10年ぶりに1,700ポイント台に乗せた。米国株式市場でNYダウが過去最高値を更新する流れを受けたほか、2017年4−9月期の企業業績への期待もあり、値上がりする展開が続いた。後半も上昇した。日経平均株価は10月2日から24日まで過去最長の16連騰を達成したほか、27日には1996年7月以来21年ぶりに22,000円台に乗せた。TOPIXも同24日まで12連騰を達成した。衆院選での与党勝利を受けアベノミクス継続に対する安心感が広がった。また、2017年4−9月期の決算発表が本格化し、資源価格上昇による恩恵を受けた商社株が買われたほか、好決算を背景に銀行株の上昇が目立った。

国際株式NYダウは5カ月連続で過去最高値更新、DAX指数も2カ月連続上昇

 2017年10月の海外株式市場では、NYダウが前月末比4.34%と7カ月連続で上昇して5カ月連続で過去最高値を更新、ドイツのDAX指数は同3.12%と2カ月連続で上昇した。前半は、米国、欧州ともに上昇した。米国では、5日に発表された8月の製造業受注などの好調を受けて景気楽観論が強まり高値推移となった。欧州では、8月の独鉱工業生産が2011年以来の大幅増加となったことが好感され上昇した。後半も、米国、欧州ともに上昇した。米国では、市場予想を上回る企業決算を手掛かりに続伸し、24日にNYダウは2万3,441.76ドルと過去最高値を更新した。欧州では、買い一巡後にユーロ高による輸出関連企業への悪影響が懸念されたほか、26日のECB(欧州中央銀行)理事会を控えた利益確定売りに押される場面も見られたが、ECBが理事会で量的緩和解除を慎重に進める方針を強調したことが好感されて急反発した。

国内債券長期金利は小幅に上昇、後半は0.070%を挟んでもみ合い

 2017年10月の国内債券市場は、新発10年物国債利回りが前月末の0.060%から0.065%へと小幅に上昇(債券価格は下落)した。前半は、衆院選を巡る不透明感や米金利上昇一服感のほか、日銀の国債買い入れオペを前にした需給引き締まり観測もあり、一時0.045%まで低下する場面もあった。その後、衆院選で与党が優勢との観測が浮上したことを受けて株式が買われるなどリスク選好の動きが広がったことから、債券には重しとなり、前月末と変わらずの水準となった。後半は、米上院の2018年度予算案可決を受けて米長期金利が上昇した流れから売りが優勢となる場面もあった。ただ、全般的には、衆院選での与党勝利を受けて金融緩和策の継続観測が債券の買い材料となる一方で、株高や円安が重しとなり、0.070%を挟んでもみ合う展開となった。

国際債券米利回りは上昇、独利回りは低下、円は対米ドルで下落、対ユーロで上昇

 2017年10月の海外債券市場では、米国10年国債利回りは上昇、ドイツ10年国債利回りは低下した。前半は、米国では、9月の米雇用統計で失業率が低下し、賃金の伸びは市場予想を上回ったことで、利回りが上昇する場面があったものの、その後発表された9月の米CPI(消費者物価指数)が市場予想を下回り、米利上げペースが落ちるとの見方から利回りが低下した。欧州では、スペインのカタルーニャ州の独立問題などに対する懸念から、債券買いが優勢となり、利回りは低下した。後半は、米国では、トランプ政権の米税制改革の審議加速期待などを受けた債券売りが優勢となり、利回りは上昇した。欧州では、ECB理事会で2018年1月からの量的金融緩和縮小を決めたものの、金融緩和が継続するとの見方が強まったことや10月のユーロ圏CPI速報値が市場予想を下回ったことなどから、利回りは低下した。

 2017年10月の外国為替市場では、対米ドルは円安、対ユーロは円高となった。前半は、対米ドルでは、日経平均が上昇したことなどで円売りがあったものの、10日の北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日を前に、軍事的挑発行為を警戒した円買いもあり、1米ドル=112円台で推移した。対ユーロでは、スペインのカタルーニャ州独立問題を巡り、一進一退したことでほぼ横ばいで推移した。後半は、対米ドルでは、米利回りの上昇を受けたほか、衆院選の結果を受けてアベノミクスや日銀による金融緩和が続くとの見方が広がったことから、円安・米ドル高となった。対ユーロでは、米ドル高につられる場面があったものの、スペインのカタルーニャ州の独立問題に対する懸念が継続し、円高・ユーロ安となった。

REIT海外は米長期金利に左右され横ばい、国内は株価上昇の影響受け下落

 2017年10月の海外(米国)REIT(不動産投資信託)市場は横ばいでの推移となった。前半は、米長期金利の低下を受けてREITの資金調達コストが軽減されるとの見方から上昇した。後半は、米長期金利が一転して上昇に転じたことが売り材料になったことに加え、一部オフィスREITの四半期決算を受けた失望売りが影響して下落したことから、結局、月間では横ばいとなった。

 2017年10月の国内REIT市場は下落した。前半は、長期金利の上昇一服を受けて買われる場面もあったものの、国内株式が上昇基調を強める中、パフォーマンス面でのREITの低迷が意識され、REITは下落した。後半は、配当利回り面で見た割安さが意識され上昇する場面もあったものの、追加的な買い材料に乏しい中で上値の重い展開となり、結局、月間では下落した。

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