国内/海外マーケットレポート

投資信託の評価会社、モーニングスター株式会社のアナリストによる各月のマーケットレポートです。

基準日:2017年12月29日

2017年12月のレポート

国内株式日経平均株価、TOPIXともに4カ月続伸、年間上昇率はいずれも19%超

 2017年12月の国内株式市場は、日経平均株価が前月末比0.18%、TOPIX(東証株価指数)は同1.42%と揃って4カ月連続で上昇した。

 前半は売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は下落、TOPIXは小幅高となった。12月6日には資源価格の下落や円高を受けて、中国関連セクターや輸出株を中心に大幅に下落し、日経平均株価は2017年における最大の下げ幅を記録した。その後、ドル高・円安が進んだことで日本企業の業績上方修正期待が広がり、支えとなった。

 後半は上昇した。景気・企業業績への期待から内需セクターを中心に上昇する展開となり、12月25日には日経平均株価は2万2,939.18円と1992年1月9日以来、TOPIXは1,831.93ポイントと1991年11月13日以来の高値を付けた。年末にかけては積極的な買いが見送られ、内需セクターを中心に軟調な展開となったものの、月間では上昇を確保した。なお、年間では日経平均は19.10%、TOPIXは19.69%上昇した。

国際株式NYダウは7カ月連続で過去最高値更新、DAX指数は続落

 2017年12月の海外株式市場では、NYダウが前月末比1.84%と9カ月連続で上昇して7カ月連続で過去最高値を更新、ドイツのDAX指数は同▲0.82%と続落した。前半は、米国、欧州ともに上昇した。米国では、11月の米雇用統計を受けて景気に対する楽観的な見方が強まった。欧州では、米国の減税による企業利益の増加期待が広がり、輸出関連株が買われた。英国とEUが8日に、離脱交渉の進展に向けて合意したことも好感された。

 後半は、米国は上昇、欧州は下落した。米国では、税制改革法案の成立観測が強まり買いが先行。22日の成立後には材料出尽くしから上値が重くなったが、住宅関連などの良好な経済指標が支えとなり、28日には、NYダウは2万4,837.51ドルと過去最高値を更新した。欧州では、ユーロ高や公益株の下げが重しとなり下落した。

国内債券長期金利は上昇、米税制改革法案巡り売り圧力

 2017年12月の国内債券市場は、新発10年物国債利回りが前月末の0.035%から0.045%へ上昇(債券価格は下落)した。前半は、米国の税制改革法案の進展観測が広がったほか、5日の10年国債入札が市場予想に比べて弱めとなったことなどから売りが優勢となり、利回りは一時0.055%まで上昇。その後、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めたことを受けて地政学リスクが広がり、リスク回避の買いが入ったが、期間を通しての利回りは上昇した。後半は横ばいとなった。米税制改革法案の成立観測を背景に売り圧力が強まり、利回りは一時0.055%まで上昇したが、日銀が金融政策決定会合で金融政策を据え置いたことで買いが入った。

国際債券米利回りはほぼ横ばい、独利回りは上昇、円は対米ドル、対ユーロともに下落

 2017年12月の海外債券市場では、米国10年国債利回りはほぼ横ばい、ドイツ10年国債利回りは上昇した。前半は、米国では、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と公式に認めたことで中東の地政学リスクが高まり、安全資産とされる米国債の買いが強まった。また、11月の米CPI(消費者物価指数)が市場予想ほど伸びなかったことで、利上げ加速の思惑が後退し、利回りは低下した。欧州では、中東の地政学リスクの高まりや、ECB(欧州中央銀行)が低金利政策の継続姿勢を示したことで、独国債の買いが優勢となった。後半は、米国では、米税制改革法案が議会で可決されたことで、景気刺激効果を織り込む米国債の売りが続き、一時約9カ月ぶりの2.50%まで上昇したものの、月間では、ほぼ横ばいに推移した。欧州では、独財務省が2018年の国債発行計画を発表し、発行総額が2017年対比で増えることなどから、独国債の売りが広がった。

 2017年12月の外国為替市場では、対米ドル、対ユーロはともに円安となった。前半は、対米ドルでは、米税制改革法案成立への期待感や米株価が上昇したことで米ドル高に進む場面と、ロシアゲート問題の再燃やニューヨークでの爆発テロ事件を受けて米ドル安に進む場面があった。対ユーロでは、ECBが低金利政策の継続姿勢を示したことが嫌気され、円高・ユーロ安となった。後半は、対米ドルでは、米税制改革法案が可決したことで米国債の利回りが上昇したことなどが、米ドル買いにつながった。月間では、1米ドル=112円から113円台で推移した。対ユーロでは、スペインのカタルーニャ州独立を巡る問題で、同州議会選挙で独立支持派が過半数を占めるという予想外の動きから円高に進む場面があったものの、ECBが2018年末までに利上げを検討するとの観測が広がったことなどを受け、円安・ユーロ高となった。

REIT海外は米長期金利の上昇受けて下落、国内は日銀会合前の持ち高調整で下落

 2017年12月の海外(米国)REIT(不動産投資信託)市場は下落した。前半は、米税制改革への期待を背景に投資家のリスク許容度が高まる中でREITに資金が流入したほか、11月米雇用統計の良好な結果も買い材料となり、上昇した。後半は、米長期金利の上昇を受けてREITの資金調達コスト増加が意識されて下落した。

 2017年12月の国内REIT市場は下落した。前半は、割安感を意識した買いが継続したほか、11月末までの株価の上昇基調を受けたリスク選好の動きがREITにも波及し、上昇した。後半は、日銀の金融政策決定会合を前に持ち高調整でREITを売却する動きが出て、下落した。

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