国内/海外マーケットレポート

投資信託の評価会社、モーニングスター株式会社のアナリストによる各月のマーケットレポートです。

基準日:2020年1月31日

2020年1月のレポート

国内株式日経平均株価、TOPIXいずれも下落、中東情勢や新型肺炎に対する警戒感から売り優勢

 2020年1月の国内株式市場は、日経平均株価が前月比▲1.91%、TOPIX(東証株価指数)は同▲2.14%と5カ月ぶりに下落した。前半は、米軍によるイラン革命防衛司令官の殺害を受けて、米国とイランの対立激化を懸念したリスク回避の売りが広がり、全面安となる場面があった。一方、設備投資関連や半導体関連などの業績回復期待のある銘柄が買われたほか、米中の関係改善の兆しが見えたなどから、約1カ月ぶりに日経平均株価は2万4,000円台を回復した。後半は、米国株式市場が上昇したことが波及し、20日に2万4,083円51銭と昨年来高値を更新したものの、新型肺炎に対するリスク回避や2019年4-12月期の国内企業の決算発表を受けて業績に対する先行きを警戒した動きから下落した。

国際株式NYダウ、DAX指数いずれも下落、新型肺炎拡大の懸念などで

 2020年1月の海外株市場では、NYダウが前月末比▲0.99%、ドイツのDAX指数は同▲2.02%といずれも5カ月ぶりに下落した。前半は、米国、欧州ともに上昇した。米国では、2019年12月の小売売上高が3カ月連続で上昇したことや、新規失業保険申請件数が前週比で減少したことなどを受け上昇した。欧州では、11月の独鉱工業生産指数が市場予想を上回り、前月比で1年半ぶりの上昇幅となったことが好感されたことなどから上昇した。後半は、米国、欧州ともに下落した。米国では、中国発の新型肺炎の感染拡大が世界経済に与える影響が懸念されたことや、12月の米個人消費支出のうち所得の伸びが鈍化したことなどから下落した。欧州では、新型肺炎の拡大が嫌気されたことで中国の需要が大きい高級ブランドや航空、宿泊関連銘柄を中心に全面的に下げたことに加え、第4四半期のユーロ圏GDP(域内総生産)が市場予想を下回ったことや、1月のHICP(ユーロ圏消費者物価指数)のコア指数が前月から鈍化したことなどから下落した。

国内債券長期金利は5カ月ぶりの低下、新型肺炎による景気の下押し懸念から2カ月ぶりの低水準

 2020年1月の国内債券市場は、新発10年物国債利回りが前月末の▲0.025%から▲0.065%へと5カ月ぶりに低下(債券価格は上昇)した。前半は、米国とイランの関係が緊迫化するとの警戒感が高まり、安全資産とされる国債への買いが優勢となる場面はあったものの、米中の関係改善期待や日銀による国債買い入れオペ(公開市場操作)の結果から債券需給の緩みを示し、売りが出たことで利回りは上昇した。後半は、中国で発生した新型肺炎の影響で、訪日外国人(インバウンド)需要の減退や生産活動の停滞が景気への下押し懸念となったほか、日経平均株価の下落や外国為替市場で円高が進行したことなどもあり、30日には新発10年物国債利回りが▲0.065%と約2カ月ぶりの低水準となった。

国際債券米利回り、独利回りいずれも低下、円は対米ドル、対ユーロともに上昇

 2020年1月の海外債券市場では米国10年国債利回り、独10年国債利回りのいずれも5カ月ぶりの低下(債券価格は上昇)となった。前半は、米国では、米国軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害を受け、米国とイランの関係悪化に対する警戒感が高まったほか、2019年12月の米雇用統計の内容から景気楽観論がやや後退したことなどから、米国債の買いが優勢となり利回りは低下した。欧州では、中東の地政学リスクに対する警戒感や、英国での利下げ観測が浮上したことを背景に独国債にも買いが入り利回りは低下した。後半は、米国では、中国で発生した新型肺炎が各国で感染拡大していることや、1月のシカゴPMI(購買部協会景気指数)が市場予想を大幅に下回ったことなどを受けて、米国債利回りは4カ月ぶりの低水準となった。欧州では、新型肺炎が世界景気へ悪影響を及ぼすとの警戒感のほか、1月の独Ifo企業景況感指数が市場予想を下回り、利回りが低下した。

 2020年1月の外国為替市場では、対米ドル、対ユーロともに円高となった。前半は、対米ドルでは、中東情勢に対する懸念から円高に振れる場面があったものの、米中貿易協議の第1段階の合意署名期待や米政府による中国の為替操作国認定解除が報じられたことなどを受けて円安・ドル高となった。対ユーロでは、11月の独鉱工業生産が市場予想を上回ったことや、日経平均株価が上昇したことなどを受けて円安・ユーロ高となった。後半は、対米ドルでは、新型肺炎が世界景気や金融市場へ悪影響を及ぼすとの懸念や、FRB(米連邦準備制度理事会)が当面緩和的な金融政策を続けるとの見方が広がり、円高・ドル安が進んだ。対ユーロでは、新型肺炎を懸念する動きや、ECB(欧州中央銀行)のラガルド総裁が物価目標の見直しや金融政策の総点検を行うといった考えを示したことで緩和政策の継続が意識され、円高・ユーロ安が進んだ。

REIT海外は2カ月連続の上昇、国内は3カ月ぶりの上昇、米経済指標の好調さや長期金利低下などで

 2020年1月の海外(米国)REIT(不動産投資信託)市場は2カ月連続で上昇した。前半は、2019年12月の米小売売上高や1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数などが好調な結果となったことから投資家のリスク選好姿勢が高まり上昇した。後半は、12月の米住宅着工件数が市場予想を大幅に上回ったことが好感されたほか、IMF(国際通貨基金)による経済見通しの下方修正を受けて米長期金利が低下し相対的に分配金利回りの高い米国REITが買われたことから上昇した。

 2020年1月の国内REITは3カ月ぶりに上昇した。前半は、都心5区オフィス平均賃料が72カ月連続の上昇となったことや、米中関係の進展期待などで国内株式市場が上向きとなり、投資家心理が改善したことなどから上昇した。後半は、日銀によるJ-REIT買い入れ方針の継続に加え、米投資ファンドが過去最高額で国内不動産に投資するとの報道や国内長期金利の低下など国内REITにとってのプラス材料が多かったことから上昇した。

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