国内/海外マーケットレポート

投資信託の評価会社、モーニングスター株式会社のアナリストによる各月のマーケットレポートです。

基準日:2018年6月29日

2018年6月のレポート

国内株式日経平均株価は反発、TOPIXは続落、米中貿易摩擦への懸念から後半は軟調

 2018年6月の国内株式市場は、日経平均株価が前月末比0.46%と2カ月ぶりに上昇したが、TOPIX(東証株価指数)は同▲0.95%と2カ月連続の下落となった。前半は上昇した。5月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が約18年ぶりの低水準になったことを受けて米国株が堅調に推移した流れが波及した。米朝首脳会談が予定通り開催され、両国の関係改善期待が高まったことも買い材料となった。後半は下落した。18日に発生した大阪府北部での地震の影響や、トランプ米政権のもとで、中国による知的財産権侵害に対する制裁関税が発動される可能性が高まったことから、投資家のリスク回避姿勢が強まった。結果的に6月29日の終値は、日経平均株価が2万2,304.51円と前月末比で上昇したが、TOPIXは1,730.89ポイントと前月末比で下落した。

国際株式NYダウは反落、DAX指数も続落、米中の貿易摩擦が重しに

 2018年6月の海外株式市場では、NYダウが前月末比▲0.59%と小幅に下落し、ドイツのDAX指数も▲2.37%と続落した。前半は、米国、欧州ともに上昇した。米国では、5月の米雇用統計などの経済指標が総じて強い結果となったことが好感された。8日には前日急落したブラジル・レアルに対する中央銀行の下支え方針の表明により、新興国市場への懸念が和らいだ。欧州では、14日に欧州中央銀行(ECB)が来年夏まで金利を据え置く姿勢を示したことを受け上昇した。後半は、米国、欧州ともに下落した。米国では、15日にトランプ政権による中国製品への関税発表、中国による報復表明などが重しとなった。25日には米財務省が中国による技術投資を制限する案が報道され大幅に下落した。欧州では、米中間の貿易摩擦が相場を圧迫するなか、21日にはイタリアの上院財政委委員長に極右政党「同盟」の議員が指名され、単一通貨ユーロに対する新政権の姿勢が懸念された。

国内債券長期金利は変わらず、一時上昇もリスク回避の動きで再度低下

 2018年6月の国内債券市場は、新発10年物国債利回りが0.030%で前月末と変わらずだった。前半は、日銀の買いオペ減額通知を受けて、一時0.050%まで上昇(債券価格は下落)する場面もあった。また米長期金利上昇や米国・欧州中央銀行の金融引き締め観測も売り圧力につながり、前半を通じて長期金利は比較的高い水準を維持した。後半は、米国と中国との貿易摩擦を巡る懸念が強まるなか、株安・円高などリスク回避の動きを背景に買い圧力がかかり利回りは0.030%まで低下した。その後はリスク回避を修正する動きも見られ0.035%まで上昇する局面があったものの、米中貿易摩擦が緩和する兆しがないことから再度買いが入った。日銀の再度の買いオペ減額通知も市場では想定内と受け止められ、期間を通しては変わらずとなった。

国際債券米利回りは横ばい、独利回りは低下、円は対米ドル、対ユーロでともに下落

 2018年6月の海外債券市場では、米国10年国債利回りは横ばい、独10年国債利回りは低下した。前半は、米国では、5月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回ったことや失業率が約18年ぶりの低水準になったことなどから、米利上げ継続観測が強まり米国債の売りが優勢となった。欧州では、ECB(欧州中央銀行)幹部が物価目標の達成に自信を示したことを受けて、ECBの金融政策正常化が意識され独国債は売られた。後半は、米国では、トランプ米大統領が中国に対して追加関税を課すことを発表、中国も同額規模の追加関税を課すと表明し、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念から安全資産とされる米国債への買いが集まったものの、期間中は横ばいでの推移となった。欧州では、米中の貿易摩擦激化懸念が浮上するなか、移民問題による独政権の足並みの乱れも意識され、リスク回避の動きから独国債の利回りは低下した。

 2018年6月の外国為替市場では、対米ドル、対ユーロともに円安となった。前半は、対米ドルでは、米労働市場の改善を示す5月の米雇用統計や米5月ISM(供給管理協会)製造業景況指数が堅調だったことなどから、円安・米ドル高となった。対ユーロでは、イタリアやスペインの政局不安が後退したほか、ECB幹部の発言を受けて量的緩和終了に向けた議論が始まるとの見方が広がり、円安・ユーロ高となった。後半は、対米ドルでは、トランプ米大統領が中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討していると報じられ、保護貿易主義への懸念が再燃したことなどから1ドル=109円台まで円高・米ドル安が進む場面があったものの、概ね1ドル=110円台で推移した。対ユーロでは、ECBによる初回利上げが2019年夏になるとの見方が広がったことで円安に振れる場面と、ドイツの政局不安により円高に振れる場面もあり、概ね1ユーロ=127〜128円台で推移した。

REIT海外は米金利低下を受けて上昇、国内は東証REIT指数が1年3カ月ぶり高値

 2018年6月の海外(米国)REIT(不動産投資信託)市場は上昇した。前半は、5月米雇用統計の良好な結果を受けて米景気拡大への期待が高まり上昇した。後半は、米国株式市場の下落は重しとなったものの、米長期金利が低下するとREITの資金調達コスト低下につながるとの見方からREITは再び上昇した。

 2018年6月の国内REIT市場は上昇した。前半は、株価上昇を受けた投資家のリスク許容度改善からREITも買いが優勢となった。後半は、米長期金利の低下を受けて国内の長期金利が引き続き低水準で推移するとの見方からJ-REITが買われ、東証REIT指数は26日に終値で1,788.87ポイントと、約1年3カ月ぶりの高値を付けた。

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