投資信託

ライオングローバル アジア カントリー・ファンド・シリーズ 

(シンガポール投資ファンド)(タイ投資ファンド)(マレーシア投資ファンド)

 ※本ファンドの有価証券届出書の効力は発生しております。

基本情報

お申込みメモ
購入単位・価額 購入単位は販売会社がそれぞれ定める単位とします。購入価額は当初申込期間:1口あたり1円、継続申込期間:購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。詳細は販売会社にお問い合わせください。
換金単位・価額 換金単位は販売会社がそれぞれ定める単位とします。換金価額は換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。換金代金は原則として換金申込受付日から起算して8営業日目にお支払いします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込受付不可日 @ 日本及びシンガポールの商業銀行の休業日
A 投資対象国の金融商品取引所の休業日
申込締切時間 原則として午後3時までとします。なお、受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。
購入の申込期間 当初申込期間:平成23年12月12日(月)〜平成24年1月24日(火)
継続申込期間:平成24年1月25日(水)〜平成25年2月12日(火)
※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
換金制限、購入・換金申込受付の中止及び取消し ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求金額が多額となる場合には制限を設ける場合があります。金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金(解約)のお申込みの受付を中止すること及びすでに受付けた購入・換金(解約)のお申込みの受付を取消す場合があります。
信託期間 無期限(設定日:平成24年1月25日(水))
決算日 毎年11月12日(休業日の場合は翌営業日)
その他  
ファンドの費用
購入時手数料 購入申込金額に3.15%(税込)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3%を乗じて得た額を、ご換金(解約)時にご負担いただきます。
運用管理費用(信託報酬) ファンドの日々の純資産総額に年1.092%(税抜:年1.04%)を乗じて得た金額とします。なお、当該報酬は、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。この他、投資対象とする投資信託証券の信託報酬、年0.65%(上限)を加えた実質的な負担※は 年1.742%(上限)となります。
※ 各ファンドが投資対象とする投資信託の信託報酬等を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率になります。
その他の費用及び手数料 ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等(有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等)が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、監査費用を除き、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。
その他 ※ 上記費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドにかかるリスクについて

【基準価額の変動要因】
本ファンドは、主に投資信託証券への投資を通じて外国の株式などの値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。組入株式の価格の下落や、組入株式の発行体の財務状態の悪化等の影響により、その信託財産の価値が下落し、結果として本ファンドが損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。特に、各ファンドは投資信託証券への投資を通じて、それぞれ実質的にシンガポール、タイ、マレーシアといったアジアの市場の株式等への投資を行います。一般的に、アジアの市場への投資は、先進国市場への投資と比較して、カントリーリスクや信用リスク等が高くなります。したがって、基準価額が大きく下落し、非常に大きな損失を被るおそれがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者に帰属します。本ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を被るおそれがあります。ただし、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

<主な変動要因>
株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。本ファンドは、投資信託証券への投資を通じて各ファンドそれぞれシンガポール、タイ、マレーシアの株式に投資を行います。投資を行う株式の大幅な価格変動等があった場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。

為替変動リスク
為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。本ファンドは、投資信託証券への投資を通じて外貨建資産を保有し、原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国や投資対象資産の為替レートが円高方向にすすんだ場合、基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。

カントリーリスク
投資対象株式発行体が所在する国々は、金融市場や政情が不安定であることから、金融市場や政情に起因する諸問題が株価や通貨に及ぼす影響は、先進国より大きいことがあります。また、それらの国々における株式・通貨市場は規模が小さく、流動性が低い場合があり、結果としてそれらの市場で取引される株式・通貨の価格変動が大きくなることがあります。さらに、それらの国々においては、政府当局が一方的に規制を導入したり、政策変更を行うことによって証券市場に対し著しく悪影響を与えることがあります。また、証券取引所、会計基準、法規制等に関する制度が先進国とは異なる場合があり、運用上予期しない制約を受けることがあります。この場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。

信用リスク
本ファンドが、投資信託証券への投資を通じて実質的に投資した株式について、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落要因のひとつであり、これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、投資対象株式発行体が所在する国々の株式は、先進国の株式に比べ、相対的に信用リスクが高くなると考えられます。

流動性リスク
投資者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。特に、投資対象株式発行体が所在する国々は、先進国に比べ、相対的に流動性リスクが高くなると考えられます。

目論見書

【データ閲覧にあたっての留意点】

【投資信託に関する留意点】

【当資料に関する留意点】

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