「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」の取組状況について

本方針の２．において、お客さまの最善の利益の追求に向けた業務運営を行う旨を定めるとともに、その趣旨を商品の開発・提供、スチュワードシップ活動の観点から徹底すべく、６．においてお客さまにふさわしいサービスの提供を定めています。

本方針の３．において、利益相反管理方針に基づき、利益相反のおそれのある取引等を適切に管理する旨を定めています。

本方針の４．において、お客さまにご負担いただく手数料等がいかなるサービスの対価であるかを明確化する旨を定めています。

本方針の５．において、投資商品の運用戦略・運用経過・パフォーマンス・リスク特性等に関する説明を投資環境の変化に応じてタイムリーに分かりやすくお伝えする旨、誤解を招かないよう誠実にお伝えする旨、重要な情報については目立つよう強調して記載する旨を定めています。なお、投資信託の直接募集は行っていないため、お客さまに対して複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはありません。

本方針の６．において、お客さまの様々なニーズを把握し、投資目的等に適合した商品の開発・運用を行う旨を定めています。また、「プロダクトガバナンス方針」の３．において、想定する顧客属性および想定しない顧客属性を第一層・第二層の二層構造で明示し、販売会社への情報連携を行う旨を定めています。なお、投資信託の直接募集は行っていないため、お客さまに対して複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはありません。

本方針の７．において、経営の独立性・透明性を高め適切なガバナンス体制を整備する旨、お客さま本位の業務運営の定着を目指して従業員研修等を実施する旨を定めています。

「プロダクトガバナンス方針」の１．において、長期・積立・分散投資を基軸とした商品ラインナップの整備、各商品の役割・価値の明確化、想定する・しない顧客属性の設定、商品ライフサイクルを通じた継続的な品質管理への取組みを明確化しています。

「プロダクトガバナンス方針」の２．において、プロダクトガバナンスの実効性を確保するための3委員会体制について定めています。また、「プロダクトガバナンス方針」の７．において、取組みの結果を定期的に検証し、必要に応じて方針の改善・見直しを行う体制を取締役会の承認のもとで確立しています。

「プロダクトガバナンス方針」の３．柱書において、商品組成にあたりお客さまの真のニーズに応えられるよう商品性の検証を行う旨を定めています。また、第一層・第二層の二層構造により想定顧客属性を具体的に定め、販売会社に十分な理解が浸透するよう情報連携する旨を定めています。

「プロダクトガバナンス方針」の４．において、組成後の商品について商品性維持の継続的検証・改善を行う旨を定めています。また、「プロダクトガバナンス方針」の５．において、販売会社との情報連携に努め、より良い金融商品の提供に向けて活用する旨を定めています。

「プロダクトガバナンス方針」の６．において、お客さまがより良い投資商品を選択できるよう、運用体制・プロダクトガバナンス体制等について分かりやすい情報提供を行う旨を定めています。

なお、補充原則５（注１）後段（運用責任者の氏名・業務実績・投資哲学等の情報提供）については、今後の検討課題としており、現時点では実施しておりません。