投資リスク

基準価額の変動要因

本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

主な変動要因

株価変動リスク	一般に株価は政治・経済情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、組入れる株式の価格が変動し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
信用リスク	組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被る可能性があります。また、金融商品等の取引相手方にデフォルト（債務不履行）が生じた場合等、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
流動性リスク	組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

その他の留意点

• ・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• ・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• ・有価証券の貸付取引を行う場合は、取引先リスク（取引の相手方（レンディング・エージェントを含みます。）の倒産等により契約が不履行になること）が生じる可能性があります。
• ・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• ・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
• ・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
• ・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
• ・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
• ・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じ、マザーファンドの組入れ有価証券に売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
• ・本ファンドの実績報酬算出に伴い、特に計算期末の基準価額公表が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制

委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

手続・手数料等

お申込みメモ

購入単位	販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額	当初申込期間：1口当たり1円 継続申込期間：購入申込受付日の基準価額 （ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）
購入代金	販売会社が定める期日までにお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金単位	販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価額	換金申込受付日の基準価額とします。
換金代金	原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降のお支払いとなります。
購入・換金申込受付不可日	委託会社の指定する日
申込締切時間	原則として、午後３時30分までとします。なお、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の受付分として取扱います。 ※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください
購入の申込期間	当初申込期間：2026年6月17日（水）～2026年6月30日（火） 継続申込期間：2026年7月1日（水）～2027年9月24日（金） ※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
換金制限	ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消し	金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の申込の受付を中止すること及び既に受付けた購入・換金（解約）の申込の受付を取消す場合があります。
信託期間	無期限（設定日：2026年7月1日（水））
繰上償還	次の場合等には、信託期間を繰り上げて償還となる場合があります。 ・信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合 ・ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき ・その他やむを得ない事情が発生したとき
決算日	原則として、毎年6月25日、12月25日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配	年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ※販売会社によっては、分配金の再投資コースを設けています。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
信託金の限度額	5,000億円
公告	原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。 https://www.sbiam.co.jp/
運用報告書	ファンドの決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係	・課税上は株式投資信託として取扱われます。 ・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。 ・本ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象の予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ・配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。 ※税制が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料	購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。 ※詳しくは販売会社にお問い合わせください。 ※当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続き等の対価です。
信託財産留保額	ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用 （信託報酬）

① 基本報酬 信託報酬は①基本報酬と②実績報酬の総額とします。なお、信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。 ファンドの日々の純資産総額に年0.979％（税抜：年0.89％）を乗じて得た額が毎日計上され基準価額に反映されます。 信託報酬＝運用期間中の基準価額×基本報酬率＋実績報酬 ＜信託報酬の配分（税抜）＞ 支払先 料率 役務の内容 委託会社 年0.25％ ファンドの運用、基準価額の算出等の対価 販売会社 年0.62％ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価 受託会社 年0.02％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。 ※基本報酬には、マザーファンドの株式の運用の指図に関する投資助言を受けた投資顧問会社に対する報酬が含まれます。 ② 実績報酬 （ア）実績報酬は信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、前営業日の1万口当たり基準価額と前営業日の1万口当たりの実績報酬の合計額（以下、「合計基準価額」といいます。）が前営業日における本項（イ）に規定するハードル価額を上回った場合、合計基準価額から当該ハードル価額を控除して得た額に16.5％（税込）の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を1万で割ったものを乗じて得た額を計上します。ただし、毎計算期間末（信託終了のときを含みます。）においては、実績報酬は、当該日の決算前1万口当たり基準価額と当該日の決算前1万口当たりの実績報酬の合計額（以下、「決算前基準価額」といいます。）が当該日における本項（イ）に規定するハードル価額を上回った場合、決算前基準価額から当該ハードル価額を控除して得た額に16.5％（税込）の率を乗じて得た額に、当該日における受益権総口数を1万で割ったものを乗じて得た額とします。 （イ）本項（ア）のハードル価額は、以下の計算式で算出されるものとします。 a．ハードル価額＝（1＋ハードルレート）×ハイ・ウォーターマーク 本号で定義するハイ・ウォーターマークとは過去の決算期末における最も高い1万口当たり基準価額（収益分配を行った計算期末においては、当該１万口あたり基準価額から当該計算期に支払われた収益分配金を控除した額）とします。また、第1計算期間のハイ・ウォーターマークは、1万口当たり10,000円とします。なお、ハードル価額は、円未満を切り上げるものとします。 b．ハードルレート 以下の計算式で算出されるものとします。ただし、算出された数値がマイナスとなった場合はゼロ（0）と見なします。また、算出に用いるTOPIXは配当込みの値とします。 （1）ハードルレート（除く、決算時）＝（前営業日のTOPIX－前期末のTOPIX）／前期末のTOPIX （2）ハードルレート（決算時）＝（計算期末のTOPIX－前期末のTOPIX）／前期末のTOPIX 第1計算期間において、前期末のTOPIXとは、設定日前日のTOPIXとします。 ※実績報酬には、マザーファンドの株式の運用の指図に関する投資助言を受けた投資顧問会社に対する報酬が含まれます。 上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。 ＜実績報酬にかかる留意事項＞ ・日々算出・公表される基準価額は、実績報酬控除後の価額です。したがって、換金される際に、換金時の基準価額からさらに実績報酬が差し引かれるものではありません。 ・実績報酬は、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われますが、この場合も実績報酬は既に費用計上されているため、さらに実績報酬が差し引かれるものではありません。 （有価証券の貸付の指図を行った場合） 有価証券の貸付の指図を行った場合には品貸料がファンドの収益として計上されます。その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取ります。 この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の55.0％（税抜50.0％）以内の額が上記の運用管理費用（信託報酬）に追加されます。 ※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用及び手数料

信託財産にかかる監査報酬、信託事務の処理に要する諸費用、法定書類（目論見書、運用報告書等）の作成・印刷・交付にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の費用は、原則として受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。上記の費用等については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

税金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法などにより異なる場合があります。

時期	項目	税金
分配時	所得税※及び地方税	配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％
換金（解約）時及び償還時	所得税※及び地方税	譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

※復興特別所得税を含みます。2027年1月1日から防衛特別所得税が加わりますが、課税率の合計に変更はありません。

• ・＜少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合＞

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

• ・上記は2026年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
• ・法人の場合は上記とは異なります。
• ・税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。