SBI・ピクテ資源国通貨プレミアムファンド（年4回決算型）

投資リスク、手続・手数料等

■ 基準価額の変動要因

本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

■ 主な変動要因

• 債券価格変動リスク
  債券（公社債等）は、国内外の政治・経済情勢、市場環境・需給等を反映して価格が変動します。また、債券価格は金利変動による影響を受け、一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。これらの影響により債券の価格が変動した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
• 金の価格変動リスク
  一般に、金の価格は金の需給関係や為替、金利の変動などを反映して変動します。需給関係は、政治・経済的事由、資源開発、政府の規制などの影響を受けます。本ファンドはその影響により金の価格が変動した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
• 為替変動リスク
  為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
• 信用リスク
  投資対象ファンドが組み入れる公社債の発行体の財務状況等の悪化により利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、または債務不履行に陥ると予想される場合に公社債の価格が下落することがあります。この場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
• カントリーリスク
  投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、本ファンドの基準価額の下落要因となる可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから当該リスクが高くなります。
• 流動性リスク
  組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

■ その他の留意点

• 本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止される可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
• 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
• 投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
• 収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■ リスクの管理体制

委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

■ お申込みメモ

■ ファンドの費用

● 投資者が直接的に負担する費用

購入手数料：購入価額（当初申込期間中は1口当たり1円）に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。※詳しくは販売会社にお問い合わせください。本ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続き等の対価です。
信託財産留保額：ありません。

● 投資者が信託財産で間接的に負担する費用

・運用管理費用（信託報酬）
【ファンド】
ファンドの日々の純資産総額に年0.429%（税抜：年0.39％）を乗じて得た額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

＜信託報酬の配分（税抜）＞

上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。

【投資対象とする投資信託証券】
年0.562%程度
※投資割合及び実績コストで試算した信託報酬率であり、実際の組入れ状況により変動します。

【実質的な負担】
年0.991%（税込）程度
※本ファンドが実質的に投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率です。

・その他の費用及び手数料
信託財産にかかる監査報酬、信託事務の処理に要する諸費用、法定書類（目論見書、運用報告書等）の作成・印刷・交付にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管に要する費用等の費用は、原則として受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、これらの費用は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。
投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。上記の費用等については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

● 税金

※復興特別所得税を含みます。2027年1月1日から防衛特別所得税が加わりますが、課税率の合計に変更はありません。
税金は以下の表に記載の時期に適用されます。以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法などにより異なる場合があります。

・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・上記は2026年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。