運用哲学

　株式投資に伴う株主議決権行使は、企業価値（株式価値）の増大、又はその価値の毀損防止に重要な手段であり、当社に課せられた受託者責任を果たし受益者の利益を図るため適切な議決権行使が求められています。当社は、日本株式については、原則、保有する全銘柄について議決権を行使し、外国株式については各国の実情に応じて議決権を行使することとし、企業に対して長期的に株主利益を最大限尊重した経営を行うよう求めてまいります。

（１）	議決権行使の選択の権限及び責任は運用本部とします。
（２）	議決権行使の指図の権限及び責任はファンド管理部とします。
（３）	運用本部では、株主総会招集通知書を元に、各議案に対し、賛成、反対、白紙委任、棄権のいずれかを決定します。
（４）	各議案は原則として肯定的に判断しますが、次項の「スクリーニング基準」に定める判断基準に該当する場合は、各議案を精査、反対票を投じることも含め具体的対応を決定します。
（５）	ファンド管理部は、上記決定に基づき、受託銀行へ議決権行使の指図を行います。

（１）	業績が長期にわたって低迷している（当期を含む過去3期連続赤字決算かつ無配あるいは過去5期において当期最終利益を通算してマイナスを目安とする）
（２）	法令違反・反社会的行為等の不祥事に関係している
（３）	コーポレートガバナンスが働いていない
（４）	その他既に株主の利益を損なう行為を行っている
（５）	今後株主の利益を損なう行為を行う恐れがある