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スチュワードシップ・コード

「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受入れについて

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則«日本版スチュワードシップ・コード»の受け入れを表明いたします。

スチュワードシップ方針

  1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
    当社は、革新性の高い投資運用商品の開発、提供、そして持続的な最良の資産運用サービスをお届けすることを使命とし、日本株の運用に関しては「新産業クリエーターを目指す」ことを軸に、これからの日本の成長を支えていくような銘柄に投資をしていきます。この理念のもと、企業との対話を通じて企業活動の活性化、ひいては新しい日本の活性化を目指します。
  2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
    当社は、顧客・受益者の利益を第一と考え、利益相反を適切に管理して行動します。当社はSBIグループに属しますが、投資先企業にグループ企業が入っていた場合も例外なく議決権行使ガイドラインに沿って議決権を行使します。
  3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
    当社は、新規上場企業をはじめ新興企業を中心に経営陣と直接対話を行っています。投資先企業の持続的成長の観点から、財務状態の把握にとどまらず、ガバナンスリスクを含め企業理念や経営陣の人物像に至るまで深く評価・分析し、投資判断を行っています。
  4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
    当社は、経営陣との対話を通じて、企業価値向上につながる課題や企業価値下落につながるリスクなどの認識の共有を図っています。また、資産運用を託される会社として高い倫理観を持ち、コンプライアンス重視に努めることにより、インサイダー取引規制の抵触を未然に防止しています。
  5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
    当社は、「議決権行使方針」及び「議決権行使結果」についてホームページで公表しています。投資先企業の全ての議案を議決権行使ガイドラインに沿って精査し、議決権を行使します。
  6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
    当社は、スチュワードシップ・コード受け入れの方針及び各原則に対する考え方を定期的に見直し、これを公表します。また、議決権の行使状況も年に一度、ホームページに開示しています。
  7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
    当社は、革新性の高い成長企業を選び適切な判断を行うため、企業の経営状況や課題の深い理解に加え、経済動向の把握など幅広い知識の習得も進めています。最高運用責任者による統括のもと、運用会議でグローバル・マクロ経済見通しを議論し運用方針を決定するプロセスを構築しており、日々の業務のなかで担当者のスキルを高めています。

スチュワードシップ活動のご報告

2016年11月

2015年11月

2016年11月09日更新