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お客さま本位の業務運営を実現するための方針について

お客さま本位の業務運営を実現するための方針

当社の考え方


SBIグループは、1999年の創業当初からお客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、投資商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。

SBIアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」といいます。)では、SBIグループの一翼を担う投資運用業者として、お客さまのニーズに合わせて新たな投資手法や投資対象を組み合わせ、革新性の高い投資商品の開発・提供を行い、良好なパフォーマンスを維持しながら、分かりやすい情報提供に努め、お客さまの資産形成の一助となるよう企業努力を続けてまいりました。

こうした取組をより一層強化・徹底していくために、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂版)で示された各原則を採択し、当社の方針を公表します。


「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」の改定・公表
  • 当社は、顧客本位の業務運営に関する明確な方針として、ここに「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」を改定し、公表いたします。
  • また、その取組の成果や取組状況についても定期的に公表してまいります。

お客さまの最善の利益の追求
  • 投資運用業者としてプロフェッショナリズムを堅持するとともに、投資商品の組成・運用にあたっては、お客さまの最善の利益を追求します。
  • お客さまのニーズに合わせて新たな投資手法や投資対象を組み合わせ、革新性の高い投資商品を開発することを通じて、お客さまの属性・投資目的等に応じた商品を提供します。
  • お客さまの中長期の資産形成に資するため、株式、債券、ETF、オルタナティブ等の多様な投資対象を取り入れ、自社運用のほか、特定の分野の運用力に秀でた運用会社を運用再委託先・助言先として活用しながら、投資商品の良好なパフォーマンスの実現に努めます。
  • 当社は、お客さまにとって「このような運用会社が欲しかった」という存在になるよう、未来を先取りする投資機会の創出とお客さまの資産形成に資する投資商品の提供を目指します。また、SBIグループのリソースを最大限に活用した高付加価値商品を提供していきます。

※ 商品の組成・管理・評価にかかる具体的な枠組みについては、「プロダクトガバナンス方針」1.基本方針をご覧ください。

利益相反の適切な管理
  • 利益相反を適切に管理するため、各種社内規程等を整備し、実効性のある管理態勢を構築・維持します。
  • お客さまの利益を最優先に考え、お客さまとのいかなる利益相反も生じさせないよう努めます。利益相反の可能性を把握した場合には、お客さまへの開示を含め適切な対応を行います。

手数料等の明確化
  • お客さまにご負担いただく投資商品の販売手数料、運用管理費用(信託報酬)及びその他の費用について、それぞれがどのようなサービスの対価であるかを、お客さまによりよくご理解いただけるよう、目論見書や運用報告書などに分かりやすく明記します。

※ コスト控除後の付加価値の検証、コスト水準の妥当性確認については、「プロダクトガバナンス方針」3.(2)商品性の検証および4.商品組成後のモニタリングと見直しをご覧ください。

重要な情報の分かりやすい提供
  • 投資商品の運用戦略・運用経過、パフォーマンスやリスク特性等に関する説明を、投資環境の変化に応じてタイムリーに分かりやすく、かつお客さまにお伝えするように努めます。
  • お客さまへの情報提供に際しては、誤解を招くことのないよう、お客さまにご理解いただきやすいかたちで誠実にお伝えします。
  • また、お客さまの投資判断に影響を与える重要な情報については、目立つように強調するなど、お客さまが自律的に的確な判断を行えるよう、より丁寧な情報提供に努めます。

お客さまにふさわしいサービスの提供
  • 当社は、お客さまの様々なニーズを把握し、投資目的等に適合した商品の開発・運用を行います。
  • お客さまにふさわしい投資商品をお届けできるように、販売会社との間で商品特性等に関する情報共有を進めます。
  • 当社の商品や運用哲学について深くご理解いただくために、お客さまや販売会社向けのセミナー、タイムリーな情報発信等を通じて、積極的に情報提供を行います。
  • 投資商品の組成・販売全体を通じてお客さまの最善の利益を実現するため、「プロダクトガバナンス方針」3.に基づき、第一層・第二層の二層構造により特定した想定顧客属性等に係る情報を販売会社に提供し、連携を図ります。
  • プロダクトガバナンスの実効性を確保するために、「プロダクトガバナンス方針」2.に定めるプロダクトガバナンス委員会・商品検討委員会・リスク管理委員会の3委員会体制による取組状況を販売会社に情報提供し、連携に努めます。

※ 各委員会の具体的な構成・審議事項については、「プロダクトガバナンス方針」2.運営体制および「運用モニタリング及びリスク管理体制」をご覧ください。

※ 想定顧客属性の具体的な定義(第一層・第二層の二層構造・5観点)については、「プロダクトガバナンス方針」3.(1)をご覧ください。

お客さま本位の業務運営のためのガバナンス体制の整備等
  • 当社は、経営の独立性・透明性を高めるとともに、資産運用を託される会社として高い倫理観と専門性をもって、適切なガバナンス体制を整備し、信頼される運用会社を目指します。
  • お客さま本位の業務運営の定着に向けて役職員研修等を実施します。

なお、個人のお客さま向けに投資信託を直接販売していないことから、「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂版)【原則5】の(注1)、(注2)および(注4)、ならびに【原則6】の(注1)、(注2)および(注4)については該当がありません。

また、補充原則5(注1)後段(運用責任者の氏名・業務実績・投資哲学等の情報提供)については、今後の検討課題としており、現時点では実施しておりません。

(プロダクトガバナンス方針)

当社は、上記の基本方針をより具体的に実践するため、商品のライフサイクル全体にわたる「プロダクトガバナンス方針」を2026年4月に策定しております。商品の組成、モニタリングと見直し、販売会社との連携、お客さまへの情報提供の各段階における具体的な枠組みについては、下記をご覧ください。